泉佐野市議会 2020-12-17 12月17日－03号
そういうところでございますので、昨日の新聞報道でもありましたけども、関西国際空港では、来年に着工が予定されている第１ターミナルのリノベーション工事があるんですが、その工事費が約700億円と言われてるんですけども、その半額程度を国の全額出資会社である新関西国際空港株式会社を介して、約半分程度を国が支援することが報道されていました。
そういうところでございますので、昨日の新聞報道でもありましたけども、関西国際空港では、来年に着工が予定されている第１ターミナルのリノベーション工事があるんですが、その工事費が約700億円と言われてるんですけども、その半額程度を国の全額出資会社である新関西国際空港株式会社を介して、約半分程度を国が支援することが報道されていました。
その後、１０市協で本事象に関する対応を協議し、７月２日付で大阪国際空港長及び新関西国際空港株式会社代表取締役社長に対し、本事象は、大阪国際空港の運用に関する重大な事象であるとともに、空港周辺住民の重大な関心事であり、今後、同様の事象が発生した場合は、速やかに情報提供するよう強く要望するという内容の要望書を提出しました。 以上でございます。
もちろん、国土交通省航空局、さらには10市協、あるいは関空協、関西エアポート株式会社、新関西国際空港株式会社、あるいはＪＡＬ、ＡＮＡを中心としたエアライン、あるいは３空港懇、さらには南部協、航対連という住民団体等の登場する役者が、ある意味で勢ぞろいしたのかなと思っております。
昨年４月からはコンセッションによりまして、新関西国際空港株式会社から関西エアポート株式会社に運営権が移って、すなわち純民間企業によって運営されてございます。以降、特に大きな問題なく現在に至るまでスムーズに運営されているのかなというふうに認識しておるところでございます。 それではまず、資料１をごらんください。 資料１の上側です。
次に、大阪国際空港のターミナルの改修工事ですが、新関西国際空港株式会社及び関西エアポート株式会社により、平成28年２月より開始をされて、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、ターミナルがオープンして以来の大規模改修事業を行っているところであります。
新関西国際空港株式会社は昨年12月に、関西エアポート株式会社、オリックス株式会社、フランスのヴァンシ・エアポートとその他出資者30社と空港施設等運営権譲渡にかかわる実施契約を44年間、約２兆２千億円で結び、本年４月１日より新たな大阪国際空港の運営がスタートしました。
中でも、生涯忘れることができない貴重な経験としましては、泉州地域が一丸となって取り組んだ関西国際空港関連事業において、その開港時に議長として市議会を代表し、国、大阪府、関西国際空港株式会社と地元泉南市にとって有利な交渉をすべく奔走したことであります。当時のことが今なお走馬燈のように思い出されます。
コンセッション前の新関西国際空港株式会社は現在どういう位置づけになるかというと、空港の資産を保有する会社として、関西エアポート株式会社の運営をチェックするというような立場に今現在立っています。
これまで、このような資料の場合は「新関西国際空港株式会社」云々というタイトルだったんですけれども、今回から「関西エアポート株式会社」となってございます。 御案内のように、本年の４月１日午前０時をもちまして、コンセッションにより、関空の運営権が新関空会社のほうからこの関西エアポート株式会社に移されております。０時からその社による運営が始まっております。
北貨物地区遊休地の所有者、権利関係につきましては、官舎跡地を含む大阪国際空港北貨物地区遊休地は、新関西国際空港株式会社が所有し、関西エアポート株式会社が運営している前面部分と、その後背地であり、近畿財務局が所管している官舎跡地部分、合わせて約５ヘクタールの土地となっております。
そして、泉州観光プロモーション推進協議会の活動資金は全て関西国際空港株式会社からの出資であります。この４月から新たにできます運営主体の会社が関西国際空港を運営することになります。そう考えますと、今後も引き続きこの活動資金の支出が可能かどうかということも含めて、今後の活動内容を考えるべきであろうかと思います。
そして、泉州観光プロモーション推進協議会の活動資金は全て関西国際空港株式会社からの出資であります。この４月から新たにできます運営主体の会社が関西国際空港を運営することになります。そう考えますと、今後も引き続きこの活動資金の支出が可能かどうかということも含めて、今後の活動内容を考えるべきであろうかと思います。
今月末に新関西国際空港株式会社から事業移管され、来月から運営が始まる予定の関西エアポートですが、本市を含めた10市協との連携はこれまでどおり円滑に進んでいくのか、また以前からの課題として立ちどまっている北貨物地区の土地ですが、新会社との協議をどのように進められるのか、今後の展望をお伺いします。 次に、住宅の充実に関して、府営住宅の市への移管の目的と活用策について、お伺いします。
関西国際空港を中心とした広域ネットワークの充実につきましては、「地域と共存共栄する空港づくり」という関西国際空港建設の基本理念がコンセッション実施後も着実に推進されるとともに、府県間道路を初めとする広域アクセス網が早期に整備されるよう、堺市以南の９市４町で構成する泉州市・町関西国際空港推進協議会を通じて、国、大阪府、新関西国際空港株式会社及び関西エアポート株式会社に対して積極的な要望活動や意見交換等
そのため、私が泉州市・町関西国際空港対策協議会の会長を務めていました平成２４年５月に行った韓国へのトッププロモーションの行程の中で、泉州９市４町による広域の観光振興のためのプラットフォーム設置について首長間の合意を得、同年９月、泉州９市４町と新関西国際空港株式会社が一体となり、その地域資源や特性を生かした関空イン・関空アウトのインバウンドによる観光振興及び泉州地域のプロモーションを推進し、関西国際空港
海外からの訪日客がより一層ふえることが予想される中、現在、泉州９市４町と新関西国際空港株式会社と連携いたしまして、泉州観光プロモーション推進協議会を設置いたしまして、本市も含めて広域的な観光振興に取り組んでおりまして、そういう中で高石の魅力をＰＲしております。
まず、資料１、新関西国際空港株式会社の現況というのをお開きください。 まず、１ページをめくっていただきますと、上に関空の現状、下が伊丹の現状となってございます。こちらは昨年度、2014年度の実績ということでございますけれども、関空のほうは、今、大変活況を呈しておりまして、右上に2014年の発着回数が14万5,037回とございます。
◯小山藤夫産業振興部長兼農業委員会事務局長 これまでも、民間主体の大阪観光局や新関西国際空港株式会社などを初め、多くの観光事業者から機会あるごとに多くのアイデアやさまざまなアドバイス、提案をいただいており、それらを積極的に観光施策に取り入れてまいりました。 こういった中で、担当者を含め私自身もそのような民間ノウハウの活用や民間の視点の重要性について感じているところでございます。
◯小山藤夫産業振興部長兼農業委員会事務局長 これまでも、民間主体の大阪観光局や新関西国際空港株式会社などを初め、多くの観光事業者から機会あるごとに多くのアイデアやさまざまなアドバイス、提案をいただいており、それらを積極的に観光施策に取り入れてまいりました。 こういった中で、担当者を含め私自身もそのような民間ノウハウの活用や民間の視点の重要性について感じているところでございます。
あの場には、関空のいわゆる誘客ということもございましたので、当時の関西国際空港株式会社の福島社長、現在会長でありますけれども、同じくお呼び申し上げましたのは、南海電鉄の山中会長であります。そういう方々をお招き申し上げて、ブランド戦略の第一弾として羽衣天女ということで、いろいろな取り組みをしていきたいということでシンポジウムを行いました。